平成 ９年第３回 ２月定例会 第３回
倉敷市議会（第１回定例会）会議録（第６号）開議・
散会年月日時 開 議 平成９年３月１０日 午前１０時 ４分 散 会 平成９年３月１０日 午後 ２時３４分
出席議員（４６名） １番 安 田 忠 弘 ２番 大 塚 俊 子 ３番 梶 田 省 三 ４番 斎 藤 武次郎 ５番 赤 木 裕 介 ６番 渡 辺 和 生 ７番 大 野 治 ８番 原 勲 ９番 遠 藤 康 洋 10番 大 橋 賢 11番 森 守 12番 倭 正 文 13番 蓮 岡 靖 之 14番 難 波 辰 史 15番 田 辺 昭 夫 16番 小 山 博 通 17番 宇 野 一 夫 18番 平 井 弘 明 19番 笹 田 富 夫 20番 津 崎 賢 21番 小 野 晴 稔 22番 黒 川 光 男 23番 佐 藤 憲 雄 24番 秋 田 安 幸 25番 藤 川 武 正 26番 秋 山 正 27番 真 田 護 28番 雨 宮 紘 一 29番 大 本 芳 子 30番 今 井 仁 三 32番 大 月 順一朗 33番 原 田 健 明 34番 堂 薗 吉 男 35番 荒 木 俊 二 37番 大 西 吉 三 38番 上 西 孝 道 39番 岡 健太郎 40番 矢 野 秀 典 41番 曽 根 房 夫 42番 藤 原 秀 彦 43番 徳 永 正 樹 44番 片 沼 靖 一 45番 金 谷 光 夫 46番 北 畠 盛 喜 47番 木 村 富 貴 48番 新 谷 荘 一
欠席議員（２名） 31番 高 田 健 36番 岡 良 夫説明のため出席した者 市長 中 田 武 志 助役 中 戸 哲 生 助役 松 尾 武 司 収入役 花 岡 洋 右
総務局長 守 安 勝太郎
企画局長 小 谷 彌
市民局長 中 村 治 次
市民局参与 藤 原 茂
保健福祉局長 中 田 友 楠
経済局長 妹 尾 隆 志
経済局参与 小松原 慶 一
建設局長 山 本 弘
下水道局長 山 中 泰 徳
競艇事業局長 難 波 清 澄
消防局長 京 黒 克 視
市長公室長 窪 津 悟 総務部長 浅 野 伸 夫 財務部長 岡 武 夫 企画部長 西 博
総務部次長 槙 尾 定 之 水道局
水道事業管理者 塚 本 雅 紀
教育委員会 教育委員会委員 貫 名 美 子 教育長 山 田 錦 造
教育次長 佐々木 将 勝
選挙管理委員会 選挙管理委員会委員長職務代理者 新 井 一
監査委員 代表監査委員 中 務 清 人
農業委員会 農業委員会会長代理 中 西 良 富出席した
事務局職員 局長 近 藤 広 志 副参事 高 尾 明 義 副参事 保 津 泰 昌 議事課長 土 岐 孝 一
調査課長 内 藤 知 明 議事係長 高 瀬 健 一 記録係長 岡 田 和 正本日の日程 1. 開 議（午前１０時） 2. 質 問 〇 ４０番 矢野 秀典 〇 １３番 蓮岡 靖之 〇 ３０番 今井 仁三 〇 ２番 大塚 俊子 〇 １１番 森 守 3. 散 会本日の会議に付した事件 質 問 午前１０時 ４分 開 議
○議長（
安田忠弘君） ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は43名、会議は成立いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△質問
○議長（
安田忠弘君） 本日から質問に入ります。 本日は順位１番 矢野 秀典君から５番 森 守君までの５人、第２日目は６番 大野 治君から９番 小山 博通君までの４人、第３日目は10番 小野 晴稔君から13番 大本 芳子君までの４人、第４日目は14番 斎藤 武次郎君と15番 原田 健明君の２人をそれぞれ予定しておりますので、御協力をお願いいたします。 では、順次発言を許します。 初めに、40番 矢野 秀典君。 （40番 矢野 秀典君 登壇）
◆４０番（矢野秀典君） （拍手）おはようございます。市政会の矢野 秀典でございます。
一般質問の最初の質問でございますが、
代表質問を聞かせていただき、さらに私なりに疑問を抱く数点についてただしていきたいと思います。 まず最初に、昨日と一昨日行われました
ツーデーマーチについて、温かい
もてなし運動についてという質問通告でお尋ねいたします。 まず冒頭申し上げますが、このたびの
ツーデーマーチの運営に当たられました多くの市職員並びに関係各位の皆さんの御苦労に心より感謝と敬意を表して、お疲れさまでしたと御慰労申し上げる次第でございます。ことしも全国47都道府県より２万89名の参加で盛大に開催され、無事にお帰りいただいたと思いますが、今後さらに参加者の皆さんに満足していただく
イベントとなってほしいとの思いで質問をいたします。 まず、参加された皆さんの感想や意見が大会ごとに生かされているかどうか、お尋ねいたします。と申しますのも、これは昨年の参加者の声でありますが、
サービスのために販売されているものが高いとか、市民の対応が冷ややかであったとか、またことしも
サービスのお茶がまずい、少しばかり気になる意見を耳にします。私自身も反省しなければならないと考えますことは、私を含めた
地元市民が余りにも無関心で、特に
ルート沿線の
地域ぐるみの対応ができてないところにも原因の一端があると思います。温かい
もてなし運動として
ツーデーマーチの事業に、
沿線住民の大いなる
ボランティア活動を誘発することが肝要ではないかと考えます。現在の実行組織ではそこまで手が回らないと思われますが、
ボランティアの活動部門を加えての対応がなされ、より温かい
もてなしができるよう配慮していただきたいものと思います。対応が
商業ベースでは、
もてなしとは言えないのですし、
地元市民との触れ合いが感じられなければ、温かさもありません。
ツーデーマーチに参加する県外の皆さんは、倉敷の大会以外にも、さまざまなところで同じ
イベントに参加する人たちばかりでございます。類似する他都市の状況も調べてみましたが、東松山市の場合は、３日間の大会で延べ６万2,510人の参加者があり、
ゴール手前３キロの地点からは、地元の人たちが参加者と一緒にパレードの形をとってゴールするといったことも行われています。また、加古川市や高崎市でも、
ウエルカムパーティーや模擬店の開催など多彩な
もてなしがなされています。我が倉敷の
ツーデーマーチも御満足をいただいておればこそ、ことしまで参加者の増加現象が続いているものと思うんですが、さらにすばらしい
イベントとして育てていくためにいかにあるべきか。まことに終わったばかりで恐縮ですが、
予算措置も含めて、今後の展望としてお考えを賜りたいと思います。 次に、快適な
生活環境づくりについてお尋ねいたします。 同じように税金を払いながら不公平ではないかと言われるのが、
下水道整備であります。
都市基盤整備の重要な目安として
公共下水道整備率が問いただされ、普及率のアップに気をもんでいるところでありますが、果たして
公共下水道整備だけにこだわってよいものかどうかも考えさせられる問題であります。 質問に際して、調査課の方々の資料をいただき比べてみました。まず、水洗化に伴う１
世帯当たりの整備にかかる費用から言うならば、
公共下水道の場合は約800万円、
農業集落排水事業では600万円、
合併浄化槽設置での対応は市の補助金80万円であります。地理的な条件やさまざまな条件によって異なっておりますが、
下水道整備の
限界的困難性や長期間に及ぶ時間的不公平はどうにもならない問題であり、特に
市街化調整区域に当たる地域では、
下水道整備は30年ないし40年も先の話であり、
都市計画税を払う払わないの問題ではなくなっています。そのような状況で、
合併浄化槽設置補助金を交付し水洗化を促進する手段は、市民にとって歓迎するものでありますが、新年度は1,000基の設置を見込んだ予算が提案されています。８年度よりかなり減額されていますが、減額の理由をお尋ねいたします。また、申請が予定を上回った場合の対応についての方針をお答え願いたいと思います。 次に、
農業集落排水事業についてお尋ねします。 岡山県下では、山手村を初めとし、さまざまな集落で
農業集落排水事業が行われ、
倉敷市内でも
浅原地区で約８億円で133戸、630人の
処理人口の事業が行われています。今後、市内での
下水道事業認可計画区域以外の
農業集落排水事業で取り組むべき計画がどのようになるのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
公共下水道事業の採算性から考慮すれば、おのずとそのエリアも限定されるべきものと判断しておりますが、広い市域の中で適切な整備手法なるものが示されるべきであると思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、
チボリ公園の駐車場について質問します。我が市政会の
代表質問の答弁に不満が残りますので、お尋ねいたします。 まず、本論を申し上げる前に、執行部に対して
行政運営の基本的なことについて申し上げたいと思います。一般的なことでありますが、衆議院の選挙のとき、また参議院の選挙のとき、
県会議員の選挙のとき、当然我が市会議員の選挙のときも、有権者はすべて倉敷の私たちの生活を考えて判断をし、倉敷のために働いてもらいたいと大きな期待を込めて投票しているものと思います。言いかえれば、倉敷のために、支持者のために、
県会議員も
国会議員も役に立たなくてはならないはずであります。しかしながら、市長を筆頭に執行部が、支持者を代表して政治家にしかるべき手段でそうしたお願いをしているかどうか。倉敷市を会社運営に例えるならば、社長や副社長が、会長や顧問や相談役に相談・助言を仰ぎながら運営しているかどうかであります。市長、助役は、自分自身の力量もわきまえていると思いますが、
政治的配慮や
国会議員の職権を倉敷市の発展に活用できているかどうかを問いたいのであります。 私は、過去
国会議員の秘書をいたしておりました。少なくともその間、倉敷の執行部は熱心に相談に見えておりました。教育長までが何度も訪ねてきたものであります。こう申し上げると、そのために
市政懇談会を開催していると言われるでしょうが、あのような形式的な会議の場は、何度開催しても成果は乏しいものであると思います。腹を割って本音で打ち解けて、
ひざ詰め談判が必要じゃないかと思うわけでございます。今の三役のあり方を見ていると、自分たちだけで行政を仕切っているようにしかお見受けできません。 まさに、このたびの
チボリ公園の
駐車場対策を見ても、そのことがはっきりしています。
倉敷インターチェンジ周辺は
農業振興地域であり、
用途変更はできない、既に結論は出されている。岡
健太郎議員の質問でも、答弁でこそないが、できないものはどうしてもできない、だから方法がない。ありありとそのことが伝わってまいります。過去にあらゆる努力をしていただいたのでありましょうが、しかしそれは
行政マンの結論であり、政治の、ないしは政治家の結論ではないと思います。行政の判断を不都合と思えば、正すのが
政治的配慮であり、政治力であると思います。 あの
菅生地域の
農業振興地域の決定は、23年前の
都市計画決定に基づくものでありますが、時代は大きく変化いたしました。
理事者同士の協議で結論だと言われても、
一般市民には理解しがたいことであります。しかるべき手段で、時間はかかろうとも、
道路沿線地域だけでも
用途変更を進めるべきだと思いますが、お考えを伺いたいと思います。 ここで、はっきりしておきたい問題点を申し上げます。 民間企業の場合には、自社のお客様の駐車場は自分で確保するのが当たり前ですが、チボリの場合の対応についてでありますが、どこまで市がその責任を負うかであります。河合社長の言われている地元対応の
いかん云々での部分であろうと思いますが、少なくとも市は駐車場に適した地域を、駐車場に利用できるだけの
条件整備はしなくてはならないと思います。しかし、電車でお越しくださいとか、
倉敷インターチェンジ以前の場所に誘導したりとかの対応は、これは原因者であるチボリ・
ジャパン社が責任を持ってするべき措置であります。いかに倉敷市を訪れる観光客とはいえ、類似する民間施設もあります。いかに市に波及効果があろうとも、その部分の分別と限界はきっちりと認識するようしておきたいと思います。
社会体育について、
体育指導委員のあり方についてお尋ねいたします。 現行の制度についてはいろいろとお尋ねし、改善を求めたい思いでありましたが、改善に向け、ほぼ案がまとまっているとお聞きしましたので、発表していただきたいと思います。 １点だけお願いをいたしますが、市内で120人の
体育指導委員があり、学区で割り振るならば人数はわずかであります。活動のほとんどは
ボランティアであり、最も多くの人たちで成果の上がる活動をしていただければよいのではないかと思います。
指導委員の倍増を要望しておきたいと思います。 最後の通告でございますが、
納税貯蓄組合に対する
補助金削減についてお尋ねいたします。
補助金適正化の案として、
納税貯蓄組合の補助額の減額案が示されたわけですが、既に１月29日付で各組合長さんあてに市長名でお知らせが届いております。問答集なるものまで添付し理解を求めていることは承知いたしておりますが、何か殺伐とした思いがいたしてなりません。組合の実態もそれぞれに異なっていると思いますが、長い歴史の中で
組合員同士の結束や信頼が維持されてきただけに、その意義の理解度については温度差があるものと思います。何はともあれ、私はこの場から、きょうまで税金の徴収に御苦労いただいた皆様に敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。 このたびの規則の改正は、組合の解体につながるものであり、今後の
税金徴収に混乱を生じなければよいがと危惧する念も抱いております。少なくとも、
申請手続そのものの中で、現実問題として電話代など出納簿の整理において不可能と思えるものであります。幾ら厳重にとはいえ、これほどまで厳密な申請手続は組合長さんに大変な負担を与えると思います。不可能なことを強いるより、はっきりと打ち切った方がすっきりすると思えてなりません。 奨励金的な交付ができないものですが、納税を奨励せずして社会が成り立つのでありましょうか。正直に納税の義務を果たす者にほんの少しの見返りがあって、何の不正でありましょうか。制度的に不適切だとするならば、適切なる奨励制度を確立するべきであり、
納税貯蓄組合法そのものに問題があると思います。今後、円滑な
税金徴収に向け市民の納税意欲をそぐような事態とならないよう、適切な
奨励金交付条例の制定を求めるものでございます。市長の明快な御答弁を期待して、質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（
安田忠弘君） 中戸助役。 （助役 中戸 哲生君 登壇）
◎助役（中戸哲生君）
チボリ公園の駐車場についてのお尋ねにお答えいたします。 この問題につきましては、議員の皆様方にも大変御心配いただいておるところでございますが、この
交通対策につきましては駐車場の整備のあり方も含めまして、岡山県、それから県警本部、
倉敷警察署、それから倉敷市とチボリ・
ジャパン社で構成いたします
倉敷チボリ公園交通対策連絡協議会におきまして、この対応のためのいろいろな手段を検討いたしてまいりました。具体的には、国・県道への道路標識、
案内標識、それから
駐車場誘導案内システム、それから先般お答えを申し上げましたその中の一つとして、パーク・アンド・ライドシステムを取り入れたらどうかといったようなことを検討いたしまして、既に
案内標識等々につきましては発注をいたしておりまして、急がなければならない問題につきましては順次取り組んでいるところでございますが、ただいま申し上げましたように、この中で
倉敷インターチェンジ付近に約1,000台ぐらいの駐車場を考えて、そこから
パーク・アンド・ライド方式と申しますか、バスで移送するという方法もその一つとして検討いたしたわけでございますが、先ほどのお話のようにこの地域が
農業振興地域ということで、これの
農業地域の解除ということが非常に時間もかかりますので、では単年度で、１年でも何とかならないかというようなことも含めまして、県の関係の分も含めましていろいろ検討してまいりましたが、そういったこともなかなか法的にクリアできにくいということで、この駐車場についての問題が前に進んでいないということでございます。 （「23年前に決めたものを何で変えれんのなら」と岡
健太郎議員発言する） そういうことで、
行政マンができないのなら、
国会議員あるいはそういった議員の方々にお願いしてはどうかということでございますが、今までにも倉敷の市政発展のためにはいろいろ議員の皆様方にお願いをして実現してきたものが多々あるわけでございますが、この問題につきましては法的にどうかという問題でございますので、そういったことを議員にお願いするのはいかがなものかというふうに考えております。 それから、今の
用途地域の変更についてでございますが、これはこの壇上で私も再三再四あえて御説明もしてまいりましたが、倉敷の実態というのが、
市街化区域の中に５ヘクタールの集団で農地のままで放置されておるというのが700ヘクタールもあるということから、
市街化区域への編入というのが非常に難しいということでございまして、これは
市街化区域、今の
調整区域の中を
市街化区域に絶対できないかということではございませんで、この席でもお答えをいたしましたことがあると思いますが、一定の
区画整理事業といったものを、整備をするということであれば、
市街化区域に編入するということも可能なわけです。 先ほど、20数年前の法律がいまだにというお話でございましたが、この
都市計画法が改正になりました昭和43年のその当時の背景というのが、まさに無秩序な市街化がどんどんできてスプロールしたということから、そういった無秩序な市街化を抑制する、それから農地として守らなければいけないところは
市街化区域として決めて、それを守っていこうという、そういう背景の中でできた法律でございまして、ですから倉敷市におきましても一つの手段としては、現在そういった
市街化区域にある集団の農地について、これは昭和61年に前々回の
都市計画の見直しをやりましたときに
アンケート調査をして、農地のまま利用されるかどうかということも調査をした結果、いやいやそれは農地としては利用しない、宅地として利用するというふうなお答えをいただいた方々の中でも、それ以来でももう既に10数年経過しておりますが、いまだに農地で使われておる。これが決定して延々として20数年農地として使われておるわけですから、逆に言いますと、一時的にその部分を
市街化調整区域に編入をするということもお考えいただけるならば、ただいまのような計画のところを
市街化区域にできるというふうな手段もあるわけです。ですから、そこの辺のところは十分認識をといいますか、御理解をいただきたいというふうに考えております。 それから、その県・市の役割分担といいますか、これはしっかりとした認識を持ってやれということでございますが、御意見でございましたが、それはまさにそのとおりでございまして、そのような認識を持って今後取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（
安田忠弘君）
山田教育長。 （教育長 山田 錦造君 登壇）
◎教育長（山田錦造君）
教育行政２点、初めに
ツーデーマーチの参加者の方々への温かい
もてなしについてお答えいたします。 先日、８日、９日、２日間にわたりまして関係者の皆様に温かい御協力をいただきまして、
瀬戸内倉敷ツーデーマーチは今回で10回目を迎えました。好天のもと、本当に盛大に開催されております。御参加の皆様、御協力の方々、心から御礼を申し上げる次第でございます。 参加者は年々増加しておりまして、先日の
ツーデーマーチは延べ、先ほどお言葉のように２万89人の御参加をいただきまして、名実ともに倉敷の早春を彩る、飾る
イベントとなって成長してまいりました。 この祭典の特徴は、市外からの参加者が
参加人数の６割を占めておりまして、さらに御指摘の市民の方々への関心の高まり、御参加へのさらなる呼びかけ、そして市民挙げての温かい
もてなしなど、大いに必要なことと認識しておりまして、御指摘の東松山市など先進地のよいところを参考にしながら、関係団体、関係機関とも十分協議を重ね、今後とも努力してまいりたいと考えておる次第でございます。 また、参加者の
サービスへの
予算措置につきましては、関係部署とも連携を取りながら検討してまいりたい、このように考えておりますので、御支援、御指導、よろしくお願いいたします。 次に、
社会体育に関連して、
体育指導委員のあり方についてお答えいたします。
体育指導委員につきましては、本年４月30日に任期が満了いたしますが、それに伴いまして、制度の大幅な見直しを考えているところでございます。生涯スポーツの推進のためには、その推進役を担う
体育指導委員の役割はまことに重要でございまして、従来の
体育指導委員の報酬を、日額制から年額制に移行することにより
体育指導委員一人一人のより積極的な活動を喚起しようとするものでございます。地域に根差した活動、独自性のある活動、さらに非常勤の公務員としての自覚を持った活動などをモットーに、学区における
スポーツ活動のコーディネーターとして活発な活動をしていただくようにしてまいりたいと考えております。 また、定員の増員につきましては、
全国体育指導委員連合会におきまして、指針として市民3,000人に対して１名以上が適正と示されております。新制度を実施していく中で協議してまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようにお願いいたします。
○議長（
安田忠弘君）
中村市民局長。 （
市民局長 中村 治次君 登壇）
◎
市民局長（中村治次君）
合併処理浄化槽についてお答えをいたします。 平成８年度の
合併浄化槽の予算につきましては、平成７年度の国の
補正予算に基づいて追加内示のありました390基の繰越分に、
当該年度国庫補助対象の800基と
単独市費分305基を加えまして1,495基でございますが、平成９年度の当初予算につきましては、平成８年度の
国庫補助対象分と同数の800基と
単独市費分200基を合わせまして1,000基を予算計上いたしております。 御質問のように、平成８年度の見込み数から想定いたしますと、不足が生ずることも考えられると思います。そのため、国に対しまして補助枠の増大をしてまいりたいと考えております。そして、この国の補助が増額されれば、
補正予算で対応したいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（
安田忠弘君）
妹尾経済局長。 （
経済局長 妹尾 隆志君 登壇）
◎
経済局長（妹尾隆志君）
農業集落排水事業についてお答えいたします。 この事業は
国庫補助事業で、
農業振興地域内にあります
農業集落の水質の保全を図るために、し尿や
生活雑排水を処理する事業であります。お話のように、現在
浅原地区におきまして、平成７年度から４カ年計画で
農業集落排水事業を実施いたしておるところであります。この事業の条件は、
農業振興地域内にあります集落で、地区住民の方々の同意が必要であります。 今後の計画につきましては、採択基準であります関係戸数20戸以上、
処理人口1,000人以下で、地元要望のある地区につきまして、
公共下水道との調整を図りながら今後進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
安田忠弘君） 守安
総務局長。 （
総務局長 守安 勝太郎君 登壇）
◎
総務局長（守安勝太郎君）
納税貯蓄組合に対する補助金の削減についての御質問にお答えいたします。
納税貯蓄組合補助金は、戦後の混乱期で収納率が非常に低迷していました昭和26年に、納税資金の貯蓄を目的として組織された組合を援助することによりまして、その健全な発展と租税の納付を容易に、かつ確実にし、あわせて税収の確保を図る目的で制度化されたものでございます。これまでに多くの納税組合が、税知識の普及と納付率の向上に努力いたしまして多大な成果を上げてまいりました。しかし、今日では学校での租税教育、それから広報活動などによります納税意識の改善、また口座振込制度による納付の簡素化など、納税環境は当時に比べまして非常に大きく向上してまいっております。また、施行当時に比べますと、組合業務の事務量もかなり著しく軽減されております一方、事務費として交付する補助金額が年々増加しているというような矛盾を生ずることとなってございます。さらに、組合の補助金額は事務費の範囲内という制度の趣旨からも逸脱しておりまして、早急に見直しを図ることが求められておるわけでございます。 このような状況の中で、最近
納税貯蓄組合の補助金のあり方につきまして、全国の自治体で非常に問題になっております。近隣都市では、岡山市と備前市で補助金の住民監査請求がございました。本市におきましても、先般補助金等の審議会でいろいろ審議をしておりますけれども、その適正化をも強く求められております。他市の交付状況も踏まえまして、このたび見直しを行ったというものでございます。 それから、議員御提言の奨励金交付制度につきましても、補助金と同じ性格のものであり、問題があろうかと思います。どうか御理解を賜りたいと思います。 （「納税の奨励制度、どうするんか」「みんなちゃんと納めるようになっとるんじゃもん」「税務事務所が一軒ずつ集めて回われ、奨励金も出さんのなら」と呼ぶ者あり）
○議長（
安田忠弘君） 次に、13番 蓮岡 靖之君。 （13番 蓮岡 靖之君 登壇）
◆１３番（蓮岡靖之君） （拍手）おはようございます。清風会の蓮岡 靖之でございます。 ２期目の第１回目のこの本会議におきまして、早々に登壇をさせていただく機会をいただき、まことに僣越であり、感謝にたえないところであります。今期も我々議員に課せられました市民のレベルな立場に立った物の見方、考え方を大前提に、議会のチェック機能、立法機能が損なわれないよう行財政改革、とりわけ情報公開制度と行政型オンブズマン制度の導入に向け、力いっぱい議員活動を続けていく所存でありますので、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げ、通告に従いまして順次お尋ねをいたします。 なお、各派代表者の方々によります
代表質問戦の後でございますので、重複はもちろん避けながら極力端的に、スマートにお聞きをいたしますので、御答弁もポイントを得た簡略なものにお願いをいたします。 まず通告の１番目、「市民の声」
アンケート調査についてであります。 これは、昭和42年の３市合併以来、市民の生活環境をよくするため、市民が市政に何を望んでいるか、また行政への関心度などを調査し、市政の参考資料とするため毎年１回実施をされてきているものであります。そこで、以下の３点についてお尋ねをいたします。 第１に、いわゆる市民の大部分の総意として出てきているこのアンケートの調査の結果が、行政にタイムリーに尊重されているかどうかということであります。平成８年のものを見てみますと、問いの４に「あなたは
倉敷市内にあったらいいなと思う施設がありますか。２つ選んでください」とあり、以下１番から「植物園、
動物園、水族館、博物館」と羅列をしてあります。例示の施設が、このようなものが適切かどうかという問題はあるにしても、この結果から得られた一つの市民要望に対して、今までどのように行政が対応してきているのかという疑問であります。調査の結果、今回は総合保健福祉センターの建設が43.6％でトップ、次に、毎回要望の高いものでありますけれども、植物園、水族館という順番で続いております。この事実に対して、へえー、そうかということだけで終わっていては元も子もないと思います。30年も続けていながら、いまだに市内には植物園も水族館もありません。アンケート結果について今までどのように対応がなされてきているのか、お尋ねをいたします。 第２に、アンケートのサンプル数が少な過ぎないかということであります。調査の対象として、住民基本台帳から無作為に抽出した20歳以上の市民3,000人、実施方法は往復とも郵便を利用、対象者にアンケート用紙を郵送し、記入後返送を求めたとあり、回答者が45.1％の1,346人と記述されております。郵送というアンケートの手法の問題もあるとは思いますが、基本となるべくサンプル数は、少なくとも人口の１％以上は必要なのではないでしょうか。また、男女比、年齢比、地域などの要因は、いずれにしてもバランスのとれたものが理想ではありますが、実際はなかなかそうはいかないのが現状だと思います。しかし、基本であるサンプル数だけはもっと努力してふやさないと、なかなか傾向もあらわれにくいと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 第３に、本年は新市発足30周年の記念すべき年でもあります。以上のことをかんがみて、サンプル数をふやした市民の生の声ができるだけ把握できるような手法の市民アンケートを実施してみてはいかがでしょうか。相手のあることで大変難しいとは存じますが、43万倉敷市政を運営していくには、今までのアンケートでは余りにも形骸化をしているのではないかと思われます。御所見をお聞かせください。 この項の最後に、目の御不自由なお一人の方の市民の声をお伝えをしたいと思います。それはバス停にある点字ブロックの上にベンチなどが後から置かれたために、そのまま伝っていくとバスに乗れるどころか、そのベンチなどにつまずいてしまう、大変危険なので改善をしてほしいということであります。 このように、我々には通常気づかないことでも、点字ブロックを利用しなければならない方々にとりましては、このような実情では危なっかしくて、なかなか外出をしようという気も起きなくなるかもしれません。大変小さなことかもしれませんが、このようなことでは福祉優先の中田市長の名折れではないでしょうか。もちろんバリアフリー社会の実現というようなことが提唱され始めて間もないこと、このほかにも福祉社会を阻害しているような要因はたくさんあることはわかりますが、できるところから、気づいたところから改良していく方法以外に道はないと思います。このこともバス停のベンチだけでなく、自転車の違法駐車等によるものもあるとは思いますが、市内の点字ブロックの総点検を実施し、今後点字ブロックの上に何か構造物を置くときなどは市へ連絡をさせるなどして、その利用が阻害されることのないように方策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお聞かせください。 次に、通告２番目、環境行政についてであります。 香川県豊島の産業廃棄物不法投棄問題に端を発した感のある廃棄物処理法の改正案が、今国会で成立しようとしております。この主な内容は、産業廃棄物施設の設置許認可手続で、関係住民や市町村からの意見を聞くことや、産業廃棄物の不法投棄について、産業界と行政とが協調して原状回復の費用を負担する仕組みを創設しようなどというものであります。95年度の厚生省による初の実態調査によりますと、産業廃棄物の不法投棄は全国で679件、44万トンに達し、その内訳は、木くずが全体の39％で第１位、以下、建設廃材、その他の建設系廃棄物と続いているとのことであります。 いずれにいたしましても、経済活動にはごみはつきものであり、このままやり過ごせる問題ではないことは、だれしも理解の容易なところであります。そして、その対策は、現状のように都道府県知事の許認可事項にすぎないので、市は関係部署の意見を取りまとめるだけでよいという程度の認識では、市の責任放棄と言われても仕方がないところまで来ているというふうに考えます。要するに、直接このことに関与する市町村の責任が大変重大になってきているということであります。現在全国各地で大変な問題になっているところは、都道府県が余りに簡単に許可をし過ぎているところに問題があり、直接そこへ暮らす住民の意向がおろそかにされた結果が、テレビなどで、いざ廃棄物が運び込まれる寸前で住民みずからがバリケードして、座り込みをして阻止をしようという映像が映し出されているのであります。 そこで質問でありますが、第１に、産業廃棄物の処理業者の許認可に際し、市が取りまとめをする意見書を関係住民に公開をしてはどうかということであります。住民サイドには、いざ業者の説明とか県の説明などを聞いても、なかなか専門的な知識を持ち合わせず理解に苦しむといったこともよく聞きます。であるならば、市の意見書というものにその是非を見出せば、非常にわかりやすいと思うのであります。情報公開の一環にもなろうかと考えますが、御所見はいかがでしょうか。お聞かせください。 この項の２番目といたしまして、いよいよこの４月１日より事業系ごみが有料化になりますが、100キログラム600円という処理料金では、料金設定が余りにも大ざっぱ過ぎるので、10キログラム単位の設定をしてほしいという市民の声であります。制度施行前に、早くも利用料金の改正の要望はいささか不謹慎かもしれませんが、津山、総社、新見などの近隣市では10キロ単位、そのほかの類似都市でも、宇都宮、川口、浦和、浜松、堺、尼崎等も10キロ単位、松戸、相模原に至っては１キロ単位というところもあり、市民
サービスの違いを見せつけられるわけであります。制度スタート後のできるだけ早い時期に、我が倉敷市も10キロ単位の料金設定へと改定がされますように提言いたしますが、御所見はいかがでしょうか。 この項の最後に、先日いわゆる建設廃材などを無許可で野焼きをしたり処分をしたりしているため、灰や悪臭などのために近隣住民の方々が大変困惑をされていることをお聞きをいたしました。行政の方も振興局へ通報するなど対応はされているそうでありますが、なかなか手に負えないといった現状のようであります。そこで、このような業者対策の一環として、宇部市で導入をされております悪臭環境モニター制度を参考にされてはどうでしょうか。この制度を見てみますと、悪臭は感覚公害であり、総合的な防御対策推進の一環とし、臨海部の工場近くに居住の７校区14名に悪臭環境モニターを委嘱する。事業活動によって発生した居住区内での悪臭の動向を調査観察をする。居住区内に悪臭が発生した場合は、周辺調査及び気象状況の把握とサンプリング等を行い情報の収集に努める。定期的な報告により環境行政推進のための施策の参考に資するとあります。これによりますと、とにかく周辺の住民監視の目が厳しくなり、業者の実行を鈍らせること、また精神的な部分だけでも地元の抵抗意識を表現する一つの方法として制度を導入してはどうかと考えます。関係機関の一致した対策を望むものであります。御見解をお聞かせください。 次の通告３番目の
教育行政についてでありますが、学校教育全般にわたり、私なりの提言、改革案を申し上げるつもりでありましたが、通告後に担当部局の方々といろいろやりとりをさせていただいている中で、文部省をトップとした国、県、市という縦型の
教育行政のシステムの中で限界のあることばかりであり、たとえこの場で発言をしたとしても、ただそれを露呈することだけに終始してしまう可能性がありますので、今回は割愛をしたいと思います。 アメリカのクリントン大統領は、これからの最重要施策はインターネット等を最大限利用、活用できるような教育大国をつくり上げることだと表明をしております。教育は国の礎、市の
教育行政がいつまでも紋切り型の文部省の指示、規定どおりに絞られることなく、21世紀の宝である子供の
教育行政全般について情熱とたゆまざる熱意を注いでいただき、すばらしい人格形成の一助となりますよう、教育長を初めといたしまして
教育委員会の皆様方に要望申し上げ、この場を終わりたいと思います。どうかよろしくお願いをいたします。 次に、通告の４番目、開園近づく
チボリ公園についてであります。 ここでは１点のみ要望申し上げます。それは市民開放デーについて、先般の全員協議会、そして
代表質問の質問戦を通じましていろいろと説明、お考え方等をお聞きをいたしましたが、オープン前の７月３日からの木金土日、10日からの木金土日という、８日間に限るということ。また入園時間も９時から13時の午前の部、16時から20時の午後の部という完全入れかえ制とするなどで、期間や時間が余りに限定的なものになっているということであります。今まで大変議論のある
チボリ公園がやっとあと数カ月でオープンという中、大多数の市民の方々はいろいろと賛否の声があった
チボリ公園ではあるが、まず一度はのぞいてみようかという考え方の方がほとんどではないでしょうか。それならば、市民公園として市民の方々にまず認めてもらわなければなりません。ということは、この開放デーの期間中に来られて受けた第一印象というものが、今後の
チボリ公園の命運を握ると言っても過言ではないと思います。このような大変重要な第１ステージの中で期間や時間を限定されるのでは、その第一印象にスタート以前から大変なハンディを負うことにはならないでしょうか。つまり、恐らく土曜日、日曜日に行きたいという方の希望がほとんどでしょうし、５月１日からの申し込みの先着順で日時を、御自分が行かれる日時を決定されるということで、中には日程が希望どおりにいかなくて、結局開放デーには行くことができなかったという人も出てくるでしょう。言うなれば切りはありませんが、せめて半年とか１年くらいの長期間に一度、いつでもどうぞ御来園くださいという方が、市民にとってはありがたいと思われるのではないかと考えます。民間並みの企業努力がないと、なかなかテーマパーク、そしていろいろな施設が成功していないのは、例示をすれば切りがありません。特に公設民営で、子供からお年寄りまで安らぐことのできる公園ということに価値があるわけであります。せっかくのスタートを大事にしてほしいと思うがゆえの提言でありますので、大変難しいこととは存じますが、御見解をお聞かせください。 最後の通告５番目、「倉敷ベイエリア計画、その後について」ということで、１点のみお聞きをいたします。 平成６年３月に、この倉敷ベイエリア計画が児島まちづくりプラン策定プロジェクトチームより示され、湾岸道路や釜島へ回遊ドームトンネルを通そうとか、当時は夢物語とか、理想に基づいた計画だとか評され、内容の割には余り評価されずに経過をしているような感があります。しかし、私個人としては大変夢のある計画であり、町づくりの概念を示す方向性から見ても間違いないものと確信を得ている者の一人であります。その一環として、倉敷ファッションセンターや風の道など、工事手法や運営形態は若干異なりますが、今や現実のものとなっておりますし、新幹線用地の積極的な活用などにも触れており、これを町づくりのバイブルとして、可能なことから手をつけていくべきだと思います。ややもすると、行政当局は縦型行政のゆがみから、あれは企画が勝手につくったものなどとお蔵入りをさせようとしている感もありますが、その位置づけについては今までも明確にはなっていないと思います。 そこで、中田市長にお聞きをいたしますが、市長はこのベイエリア計画についてどのような認識を持たれているのかということであります。この計画が行政のトップとして、今後の町づくりの指標となり得るのかどうかということであります。いかがでしょうか。また、特に巷間言われております仮称ベイホール児島という複合施設の建設はどうお考えなのか、どう進めていかれるおつもりなのか、御所見をお聞かせをいただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
安田忠弘君） 暫時休憩いたします。 午前１１時 ６分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１１時１９分 開 議
○副議長（難波辰史君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 中田市長。 （市長 中田 武志君 登壇）
◎市長（中田武志君） ただいまの御質問のうち、ベイエリア計画についてのお尋ねに私からお答えを申し上げます。 議員さんからの御質問の中にもありましたが、この計画は平成６年３月に作成をされております。その当時にも関係の皆様方からいろいろの御意見があったというふうに承っておりますが、計画自体は児島湾に面した児島駅を中心とした、その背後地一帯をエリアとして計画が策定されておるというふうに考えております。その地域の将来、かなり長期にわたるものではありますが、その将来の進むべき方向性を見出そうということで、地域の方々と本市の職員が一緒になって共同作業で作成をしたものであります。この計画は、したがいまして町づくりは行政だけに頼って行うというものでなくって、行政はパートナーとしてとらえ、地域の皆様方が自分たちの町は自分たちでよくするという、そういう立場に立って作成されたものと認識をしております。 ただ、この計画の中にあります倉敷市が実施をすべき施策につきましては、議員のお話にもありましたが、その当時から構想が進んでおりましたファッションセンターの落成、また風の道計画への事業着手、あるいはコミュニティ放送の実現といったようなことがあるわけですが、問題に残っておりますのはＪＲ新幹線用地の利用の問題、これはまだまだ今後の課題ということになっておりますが、申し上げましたように実現可能なところから私どもは積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、仮称のベイホール児島、いわゆる複合公共施設の問題でありますけれども、これはたびたび当議会でも御意見、御提言もいただいてまいった経過がありますので、複合をするべき施設、あるいはその建設場所、時期等につきまして内部で細かい協議を詰めておりまして、間もなくその検討結果を御報告をさせていただき、御理解を賜って、実現を促進したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 そのほかの御質問につきましては、担当からお答えいたします。
○副議長（難波辰史君） 小谷
企画局長。 （
企画局長 小谷 彌君 登壇）
◎
企画局長（小谷彌君） 企画局関係につきましてお答えをいたします。 まず、「「市民の声」アンケート結果の尊重を」についてでございますが、御承知のとおり
下水道整備につきましては、19年間にわたりまして重点施策の要望の第１位であり、このため
合併処理浄化槽の設置促進とあわせまして水洗化率の向上に積極的に取り組んでまいりました。平成８年度は、高齢化の進行という時代の流れを反映しまして、高齢者施策の充実が要望の第１位となっております。このため、仮称総合保健福祉センターの整備のほか、福祉のまちづくり条例の制定、在日外国人等高齢者福祉金の支給など新たな施策を進めてまいります。今後とも市民アンケートの調査結果を尊重し、可能な限り市民の要望にこたえてまいる所存でございますので、御理解賜りたいと思います。 また、御指摘がございました植物園についてでございますが、
アンケート調査の結果で、植物園、水族館、
動物園というような順序で、
倉敷市内にあったらいいなという施設の結果が出ております。それぞれの施設の建設や維持管理につきましては多額の投資を伴うものでございます。このために、現在開園している他の施設の状況や本市に建設した場合の環境問題、経営の予測などにつきまして内部で調査研究をしておるところでございます。そして、その結果を踏まえまして、厳しい財政状況や他の重要事業等との関係も含めまして、その実現可能性について今後検討してまいりますので、御理解賜りたいと思います。 次に、市民アンケートのサンプル数につきましては、昭和50年から現在まで3,000通で実施をいたしております。昨年８月に倉敷市の人口も43万人を超えたことでもありまして、サンプル数をふやす方向で検討してまいりたいと思います。 また、「市民の声」アンケートの質問事項につきましては、その年度ごとに新たな質問も入れ、市民ニーズの把握に努めてまいったところでございますが、より一層きめ細かく市民の生の声を聞くために、質問内容等をさらに検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、「市民開放デーの期間、時間に余裕」についての御質問にお答えいたします。 市民開放デーにつきましては、開園後では一般入園客での混雑が予測されることから、また市民の皆様に倉敷
チボリ公園の魅力をいち早く味わっていただく目的で開園前に実施することになったものでございます。本市といたしましては、できるだけ多くの市民の皆さんに御来園をいただくために、極力長く期間をとってもらうべく交渉を重ねてまいりました。チボリ・
ジャパン社としても、オープン直前の非常に忙しい時期に最大限の努力の結果、８日間の期間となったわけでございます。したがいまして、この８日間という限られた期間にできるだけ多くの市民の皆様に御来園をいただき、しかも混雑を避け、適正な
サービスを提供するためには午前・午後、それぞれおおむね２万人を限度として入れかえ制を採用させていただきたいというふうに考えておりますので、何とぞよろしく御理解のほどお願いを申し上げます。
○副議長（難波辰史君） 山本
建設局長。 （
建設局長 山本 弘君 登壇）
◎
建設局長（山本弘君） バス停留所の点字ブロックの改良についてお答えいたします。 御指摘の点字ブロックにつきましては、支障となっている箇所を至急調査いたしまして、ベンチの設置者と協議して、その改善に努めてまいります。また、これとは別に歩道の点字ブロックの総点検も実施したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（難波辰史君）
中村市民局長。 （
市民局長 中村 治次君 登壇）
◎
市民局長（中村治次君） 環境行政についての３点についてお答えをいたします。 まず、産業廃棄物処分場の市の意見についてでございますが、岡山県では産業廃棄物の適正処理のため、その指導要綱を制定しまして、処理施設を設置しようとする者に対しまして、その事業計画を提出させて事前指導を行っております。この指導の一環といたしまして、県は施設が設置される市町村へ意見の照会を行っておりますが、それを受けまして本市では施設の計画について関係部署で協議し、これをまとめて意見書として提出をいたしております。 なお、お尋ねの意見書の公開につきましては、関係住民の皆様から御要望があれば、これを開示をしたいと考えております。 それから次に、事業系ごみの料金制度の細分化についてでございますが、少量のごみを排出する事業所などで収集許可業者に委託をせずに自己搬入される場合には、ある程度まとめて持ち込むなどの工夫をお願いしたいと考えています。しかし、お話がございましたように、少量しか排出しない事業者には区分が多過ぎるという声もありますので、60キロ未満の場合は50％の減額を行い、300円とする考え方であります。この減額制度につきましては、広報紙、ごみ焼却処理場の計量所でのチラシの配布等で関係者への周知を図りたいと考えております。 それから、悪臭モニター制度の導入についてでありますが、悪臭に限りませず、その他の公害問題についての苦情・通報は、現在モニター制度はございませんけれども、市民のどなたからのものでも受けておりまして、環境保全課で対応いたしております。しかし、内容によりましては、関係部署や県振興局の協力を得て対応いたしております。御質問のように、産業廃棄物の処理につきましては、主管しております振興局と一緒に現地調査をして指導をいたしております。今後も引き続き努力してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（難波辰史君） 続いて、30番 今井 仁三君。 （30番 今井 仁三君 登壇）
◆３０番（今井仁三君） （拍手）公明クラブの今井でございます。 通告に従いまして順次質問をさせていただきます。できるだけ簡潔にと、こう思っておりますけど、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 では最初に、市営住宅についてお伺いいたします。 １点目は、中庄団地の建てかえについてであります。 住宅は、市民すべての人にとって健康で文化的に生活を営む場でなくてはなりません。倉敷市においても、平成８年４月１日現在、87団地4,078戸の住宅を管理しているのであります。本年度には第７期住宅建設５カ年計画が策定され、引き続き建てかえを推進し、市民の住宅へのニーズに対応されることを期待しているのであります。 そこでお伺いいたしますけど、当初予算に中庄団地建てかえ設計委託料が計上されていますが、これからの建設に向けてのスケジュールとあわせて、基本計画の作成に当たってはこれからの高齢化社会に対応したモデルケースとなるような、保健・福祉施設が一体となった多機能型市営住宅を目指していただきたいと思うのでありますけど、御所見をお伺いいたします。 来年４月には公営住宅法が、昭和26年以降に大幅に改正されますが、実施をめどに入居希望者の立場に立ち、改善に向けて最大限の努力を当局に期待しておりますけど、１点だけお伺いいたします。 現行制度では、市外、県外の方が倉敷市にＵターンして、倉敷市に住みたいと思っても、申し込み時点で住民票が倉敷市になくては、入居申し込みは受け付けてもらえないのであります。そのため、倉敷市に帰りたくても住むところがなかなか見つかりにくく困っている相談を、私も何度もお聞きしましたことがあります。このたび、公営住宅法も所得制限が緩和されるとか、１種、２種住宅の区別がなくなるとか、大幅な改正があるとお聞きしています。このようなケースでも、また倉敷市に住民票がなくても直接手続がとれるように、入居者の希望に、立場に立った措置を講じていただきたいと思いますけど、御所見をお伺いいたします。 次に、環境問題について２点お伺いいたします。 １点目は、容器包装ごみリサイクル法施行に当たって数点お伺いいたします。 ごみ問題が深刻化する中で、これまでごみとして捨てられてきた商品の容器や包装を資源として再利用する容器包装ごみリサイクル法が本年４月から施行されます。このシステムが普及・定着すれば、リサイクルによるごみ減量、資源節約への成果が期待されているのであります。しかし、自治体への負担増加への懸念や、法律と違った新たな仕組みをつくる自治体ができるなど、このリサイクル法の欠陥が一方には見られるのであります。 家庭などから出る一般ごみは、「厚生白書」によると全国で5,300万トンを超え、東京ドームの約350杯分に上るのであります。その処理費用は総額２兆2,833億円、国民１人当たり１万8,300円の負担になっているのであります。処理費用がかさみ財政を圧迫されつつある自治体としては、少しでも家庭や職場から出るごみを減らしたり、それには一段とリサイクルの流れを促進していく以外にはないと思うのであります。 容器包装ごみは一般ごみのうち、容積で約60％、重量で約25％も占めているのであります。これまでほとんどがごみとして捨てられてきたガラス瓶や缶、包装紙など、商品の容器や包装を資源として再利用する流れを促進するのがこのリサイクル法であります。品目としては７品目、ガラス瓶、ペットボトル等であります。このシステムとしては、消費者はほかのごみと区別して排出し、市町村は分別収集し中間処理を行う、事業者が再商品化を行うなど、消費者、自治体、事業者の責任を明記しています。これまで事業者は製品をつくって売るだけで、資源ごみの処理についてはすべて自治体で行ってきましたが、このリサイクル法では、資源ごみの再商品化を事業者に義務づけしたことが大きな特徴であります。しかし、反面、分別収集から中間処理まで行う自治体にとっては、これまで以上に手間と費用がかかるという悩みがあろうかと思います。 そこでお伺いいたしますが、この容器包装リサイクル法では、市町村に分別収集計画を策定し国に提出することが義務づけられていますが、どのような分別収集計画をつくり、いつ国に提出したのか、まずお伺いいたします。 次に、当市におきましては、資源ごみ分別収集もこれからかなり全市的に進んでいくと思いますけど、問題はまだ分別収集されてないペットボトルであります。このペットボトルの収集を今後どのように進めていくのか、お尋ねいたします。 次に、このリサイクル法は、先ほど申しましたように自治体にとってはかなり負担が多いことが問題であります。この負担を少しでも軽くしていくためには、この法に沿ったリサイクルシステムを確立していかなければなりません。そのためには、市民、事業者の協力が不可欠でありますけど、今後どのように対応されていくのか、お尋ねいたします。 次に、もう一点、環境問題について、犬のふんの害についてであります。 犬や猫のふんを防止するため条例をつくる自治体がふえてきました。道路や公園のあちこちに迷惑な落とし物が目立ち、マナーを守らない飼い主にしびれを切らした対応であります。倉敷市においても、公園、空き地等が犬のふんで汚され、社会的問題にまで発展してきているのであります。このままでいいのだろうか、そういう思いで初めてこの問題を取り上げさせていただきました。飼い犬に対する条例は、県の条例によりますと犬の登録と予防注射を受けること、放し飼いをしないこと、犬を捨てないこと等で、飼い主に対して規制をしているのであります。しかしながら、犬のふんに対しては何の規制もありません。全国の自治体では、草加市を初め水戸市等で飼い犬のふん害防止条例を施行していますが、防止条例は最終的な方法として、まずは地道な運動で飼い主のマナーの徹底を目指していくべきだと私は思うのであります。そこで、行政側の働きかけとして公民館や保健所とかそういうところで、犬の飼い方、しつけ方の教室を開くとか、広報紙、チラシ等で訴えるとか、また自治会、婦人会、各種団体の要請に沿って積極的に出向いていってお話をするとか、今こそ官民一体となった啓発活動が本市においても展開するときが来ていると思いますけど、この問題に対するお考えをお聞きしたいと思います。 ３点目は、行政改革について２点お伺いいたします。 まず１点は、市民窓口
サービスの向上についてお伺いします。 当初予算に住民票等自動交付機導入事業費840万円が計上されていますが、市民窓口
サービスの向上の手段として喜ばしいことであります。この問題につきましては、私も過去たびたび御質問をさせていただきましたので、簡潔にお聞きしたいと思います。第１点目は、導入時期はいつごろをめどにされているのか、まずお伺いいたします。２点目は、交付
サービスの内容はどういうものを考えられているのか。住民票等とありますので、住民票以外のものも含まれていると思いますが、お聞かせいただきたいと思います。あわせて、休日等の稼働はどの程度まで考えられているのか、お尋ねをいたします。 この項の最後ですけど、設置場所についてであります。 自治省の通達によりますと、住民票は、当面は当該市町村の庁舎内またはコミュニティセンター等の公共施設に限られるとされており、また印鑑登録証明書の交付は、職員等の監視体制が必要となっているのであります。この通達に沿えば、当面は公共施設へ設置しなくてはならないと思いますけど、自動交付機の庁舎外設置は、責任は当該市町村長に帰属するものでありますから、当該市町村長の責任のもとに、将来的には管理体制が十分に整ったもとでは、公共施設以外の場所に設置しても問題がないと考えられますので、行く行くは人が多く集まる場所、市民にとって便利な場所、例えばスーパー、デパートや駅等への設置を考えていくべきだと思いますけど、お考えをお聞かせいただきます。 次に、公共
サービスに市民の参加ということでお尋ねします。 今、地方分権が盛んに叫ばれていますが、理念や方向性があいまいなまま、中央から地方への権限移譲という論議が支配的であります。21世紀は、地方が政治の枠組みをつくり出すことが主流にならなくてはなりません。単なる中央の官からゆだねられた権限を自治体の官が使うというだけでは、何のための地方分権か意味がないのであります。地方分権によってもたらされた権限を、自治体が生活者のニーズに合わせて住民の立場で再編する官民分権でなければなりません。今、国の国債残高は240兆円を超え、地方も地方債発行残高が100兆円を超えるなど、財政赤字は深刻であります。中央と並んで地方の行革が叫ばれていますが、財源がないから行革ということでは、非常に寂しい気がするのであります。 政府は、財政赤字の削減を目指して行革を進めています。地方も当然この流れの中にありますが、中央の行革と地方の行革はおのずから違いがあります。これまでは公共
サービス・イコール・行政
サービスと見られてきました。しかしながら、限られた財源で自治体にすべての公共
サービスを依存するのは、現実には不可能であります。このように財源中心に公共
サービスを考えると、地方も中央と同じように白旗を上げなくてはなりません。これからはお金を介在させない
サービスのあり方を極力考えるべきであります。 一例として、北九州市では日産自動車が車いすを運ぶ大きな自動車を市に寄附し、運転手は西鉄の非番の人がやっています。税負担ゼロ、財源ゼロで、介護老人の移送
サービスをやっているのであります。このように地方行革のポイントは、住民や企業の参加によって財源を伴わない公共
サービスをつくることであります。その結果として、行政がスリムになり、財源の節約ができるという形にもっていかなくてはなりません。この参加型の
サービスのあり方に沿って、市民活動団体との新しい関係を構築していくべきであります。 これまで行政は、町づくりや
サービスの提案について、余りにも市民活動を阻害し過ぎてきたように思えるのであります。行政はもっと公共
サービスの参加に市民の協力を求めるべきであります。そして、住民に役割分担や負担をはっきり言わなければいけないときが来ているのであります。今の行革はお金から入っていますが、本来は逆で、
サービスが入り口にならなくてはいけません。今の行革はお金がないから住民負担をふやす、職員を減らすというパターンでは、市民はますます行政から遠ざかるだけであります。以上のような観点から、公共
サービスに市民の参加を今こそ行政側は真剣に考え、実行することが必要だと思いますけど、御見解をお尋ねいたします。 ４点目の公園行政について、２点お伺いいたします。 １点目は、公園の砂場についてであります。 この問題につきましては、昨年の
代表質問においても述べさせていただいていますので、今回は簡潔にお聞きいたしたいと思います。 市内の約600カ所にある公園の砂場が、犬や猫の排せつ物等によって大腸菌などの雑菌、回虫の卵等でかなり汚染されているのであります。回虫の卵は、子供の口を通して、ごくまれに脳などに影響を及ぼす危険性もあると言われています。そのため、本来砂場といえば、幼い子供たちがトンネルをつくったり転げ回って遊ぶところなのですが、最近は汚くて危険で、遊べないのが実情であります。そのため、砂遊びをしたがる幼い子供を持つお母さんにとっては頭痛の種になっているのであります。こうしたお母さん方の悩みを解決するためには、子供たちが安心して遊べる砂場にすることが行政側にとって急がれるのであります。 昨年私が提案しました熱処理で殺菌して砂をリサイクルしてきれいにするとか、抗菌剤を入れて砂場を抗菌化していくとか、いろんな方法が全国の自治体においても導入されていますけど、清潔で安心して遊べる砂場にするためには、本市において今後どのように取り組まれようとしているのか、お尋ねいたします。 もう一点は、公園の管理の窓口の一元化についてお伺いします。 現在本市が管理する公園等の種類は、花とみどり課の管理する公園として、都市公園428カ所、遊園278カ所、文化財保護課が管理する史跡公園３カ所、青少年課が管理する子供広場53カ所、住宅課が管理する住宅内公園30カ所、現在建設中の農政課の管理する森林公園１カ所であります。このように管理窓口がばらばらになっており、市民にとっては問い合わせするとしても非常にわかりにくいのであります。それぞれの公園の管理が法的根拠に基づいて所管の課が担当していますので、管理体制のすべてを一体化というのは難しいと思いますけど、市民にとっては、今のような体制ではどこに問い合わせたらいいのか非常にわかりにくいのであります。私の住むところでも公園の管理が、花とみどり課、文化財保護課、そして青少年課と３つの課にまたがっておりまして、私自身でさえも、この公園はどこの管轄の公園なのか迷うことがあります。 そこでお伺いいたしますけど、問い合わせ等の一元化を図って、市民にとってわかりやすい体制にするべきだと思いますけど、御所見をお伺いしたいと思います。 最後に、生涯スポーツについてお伺いいたします。 今は考え方もライフスタイルも人それぞれであり、お互いの異質の価値観と生活の仕方を認め合っていかなければならない、そんな時代状況になっております。生涯スポーツもまた同様であります。できるだけ多くの選択肢からおのおのが選んでいくという状況になっているのであります。チームで行動するスポーツから、個々に楽しむスポーツへと移行しているのであります。先進国であるヨーロッパにおいても、クラブに所属する人々が30％減少し、日本でも６年度のデータによると10％減少しているのであります。スポーツ業界においても、ボール関係の売り上げがトップとして長年続いていましたが、一昨年からアウトドア用品に変わってきているのであります。これからのスポーツは自然と親しみながら、家族で、友人で、また個々に心の回復を伴った活動が始まっているのであります。地方自治体が行っているアンケートにもその数字は明らかとなっており、年齢層に関係なく量より質を求める人々が、新しい時代の
スポーツ活動に期待しているのであります。 一方、地域では、限られた条件の中でできるだけ折り合いをつけていかなければなりません。地域住民の組織も、町内会、自治会、
ボランティアの福祉活動、いろんな団体がありますけど、多様な組織形態の活動が生まれてきて、かってのようにみんなで決めて、みんなで守るということが難しくなってきています。したがって、
地域ぐるみ、組織ぐるみといったような、ぐるみ主義ではなかなか進まないというのが現状であります。多様な価値観と多様な行動様式があることからお互いに認め合った上で、地域
スポーツ活動の目的も活動も多様であり、それぞれのやり方で普及していかなければなりません。その中でスポーツとの出会い、触れ合い、分かち合いを大切にし、スポーツの楽しさを促進していかなければならないと思うのであります。このように生涯スポーツも新しい時代に変わりつつあります。 そこでお伺いいたしますけど、このように生涯スポーツも新しい時代に入っておりますけど、当局においてはどのような認識に立たれているのか、まずお伺いいたしたいと思います。 次に、これからの行政のあるべき姿として、正しい生涯スポーツを理解していく、そのための研究がもちろん必要でありますし、これからの行政側の働きかけとしましては、
イベントや教室の単なるそういう開催だけではなく、個人が自発的にスポーツや運動に中身や時間にとらわれない発想を、できるだけ行政側も仕掛けていくべきだと思いますけど、御見解をお聞きいたしたいと思います。 次に、県民のスポーツに関する調査によっても、今後の希望として、運動スポーツ施設に望むものという問いに対して、自然を利用した施設の整備が54.7％と圧倒的に多いのであります。そこで、これからの生涯スポーツにとっては、自然環境を活用することが非常に重要な要素になるわけであります。幸いにも倉敷市には恵まれたすばらしい自然とスポーツに適した地域条件、気象条件等があるわけであります。ぜひこの条件を活用していただきまして、個々の
スポーツ活動に取り組んでいただきたいと思いますけど、御見解をお聞きいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（難波辰史君） 暫時休憩いたします。 午前１１時５４分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 １時 ４分 開 議
○副議長（難波辰史君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 山本
建設局長。 （
建設局長 山本 弘君 登壇）
◎
建設局長（山本弘君） 建設局に関する３点の御質問にお答えいたします。 まず、中庄団地の建てかえについてでございますが、昨年の２月議会でお答えいたしましたとおり、現在基本計画を策定中でありまして、来年度に基本設計並びに実施設計を行い、建てかえのスケジュールの具体化を図っていきたいと考えております。また、高齢者、障害者向け住宅など、実情に対応した多機能住宅も視野に入れまして計画検討しているところであります。今後は入居者初め関係者の御協力をいただきながら事業の円滑な推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、入居の見直しについてでございますが、現行では市営住宅の申込者は、市内に住所または勤務地を有することとなっております。議員御指摘のとおり、最近都会からＵターンする人などから市営住宅の入居希望が伺われます。このたびの公営住宅法の改正の趣旨に照らしまして、そのような方々にも入居ができるよう前向きに検討してまいりたいと考えております。 次に、公園の砂場の汚染につきましてでございますが、この汚染は、犬、猫の排便による汚染が主なものであり、犬につきましては立て看板等設置、飼い主にお願いしておりますが、猫につきましてはその対応がなかなか困難であるため、排便などによる汚染が見受けられ、衛生上好ましくないと認識しております。このため、砂の補充を毎年60カ所程度行っておりますが、今後忌避剤、抗菌砂などを投入したり、特に汚れのひどい砂場には熱処理なども検討してまいります。また、公園の管理をお願いしています町内会、愛護会などに汚物の撤去や砂場の砂を月１回程度掘り起こしていただき日光消毒による浄化など、安全で快適な砂場を守るよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（難波辰史君）
中村市民局長。 （
市民局長 中村 治次君 登壇）
◎
市民局長（中村治次君） 市民局関係の３点についてお答えをいたします。 まず、環境問題についての容器包装リサイクル法についてでございますが、御質問の分別収集計画につきましては、その法律に基づきまして平成９年度から13年度までの５カ年間の計画で、瓶、缶などの排出量を推計いたしまして、本市の分別収集の計画として昨年９月に国へ提出したものでございます。現在、５種分別収集の拡大に向けて取り組み中でありますが、完全実施後ペットボトル、トレーの分別収集に取り組みたいと考えております。なお、トレーにつきましては、市内のスーパー等で回収をしているところもございますが、ペットボトルの取り組みはなされておりません。今後トレーと同様な回収を働きかけてまいりたいと考えております。 また、この法律によってごみの減量化、リサイクルの促進が求められますが、自治体にとっては、お話ございましたように中間処理施設の建設、場所の確保等財政負担も多く、負担を軽くするためにも、消費者である市民、事業者、市が一体となって取り組むことが大切でございます。しかし、そこで何よりも重要なことは、現在進めております５種分別収集を完全実施することでありますので、早期完全実施に向けて努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから次に、犬のふん公害についてでございますが、犬のふん公害につきましては、御指摘のように社会問題となっておりますことは十分認識をいたしております。しかし、この犬のふんの処理につきましては、飼い主の方々がきれいな生活環境を守るという考えになっていただくことに尽きるのではないかと思います。本市におきましてはこれまでも、「ふんをさせない 持ち帰ろう」の啓発看板を設置しまして飼い主への注意を促してきております。 なお、今後の取り組みといたしましては、新たな啓発用チラシの配布、広報紙への特集記事の掲載、また
動物愛護週間の行事における正しい
動物の飼い方コーナー等を通じて、機会あるごとに啓発活動を行いまして飼い主のモラル向上を図っていくことといたしております。 また、お話にございました町内会等の中での啓発におきましては、講師の派遣等関係機関、団体とも協議して調整してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、市民窓口
サービスの向上についての自動交付機についてでございますが、住民票等の自動交付機の導入につきましては、平成９年度から準備を進めてまいりますが、その設置の時期は平成10年度には設置したいというふうに考えております。 また、その
サービスの内容につきましては、住民票の写し、印鑑登録証明書、住民票記載事項証明書の交付を実施する予定でございます。休日等の運用につきましては、土曜日、日曜日と平日の時間延長を２時間程度で考えたいと思います。この自動交付機の導入によりまして、休日などの
サービスはもちろんでありますが、勤務時間内におきましても、請求手続の簡素化、待ち時間の短縮等が図られますので、住民
サービスはさらに充実されることとなります。 また、交付機の設置場所についてでございますが、御指摘にありましたように自治省の通達もありまして、当面は公共施設内ということで倉敷駅前連絡所、本庁、児島、玉島、水島の３支所で考えたいと思います。デパートや駅などの設置につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 なお、行政改革に基づきまして出張所を配置することになる場合には、これにあわせまして設置場所をふやす方向で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（難波辰史君） 守安
総務局長。 （
総務局長 守安 勝太郎君 登壇）
◎
総務局長（守安勝太郎君） 公共
サービスに市民参加をという御質問にお答えいたします。 行政と市民の役割分担について貴重な提言をいただきました。この課題につきましては、倉敷市行政改革大綱におきまして行財政運営の基本的理念の柱の一つといたしまして、行政の役割、責任分野の明確化ということを掲げております。これは行政と市民の役割分担、例えば現在ごみの５種分別収集におきまして、地域住民の皆様方に分別の御協力をいただいております。また、町内の自衛消防隊によります消防活動、これもお願いしております。また、福祉バンクへの登録をしまして、
ボランティア活動による地域社会への奉仕をいただいたり、それから川や溝の地区清掃をしていただいたり、それから高齢者等への給食
サービス事業といたしまして給食の配達
ボランティアなどのように、行政と市民が連携し共同して地方自治を推進するというシステムへ転換しようとするものでございます。市議会や市民皆様方に一層の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 それから次に、公園の管理の窓口の一体化という御質問でございました。公園や児童遊園等の管理部署が市民には非常にわかりにくい。電話等で問い合わせる場合にどこへかけたらいいのかわからない。問い合わせ先を一元化して、市民にとってわかりやすいものにしてはという御提言でございました。 公園や児童遊園等の管理につきましては、それぞれの根拠法令、それから設置目的に応じまして、それぞれの部署で対応しておりますけれども、御提言の問い合わせ先の一元化につきましては、実施する方向で各関係部署と協議してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（難波辰史君）
山田教育長。 （教育長 山田 錦造君 登壇）
◎教育長（山田錦造君） 初めに、今後の生涯スポーツのあり方についてでございますが、お言葉のとおり市民の方々の生涯スポーツに対する要望は年々変化してまいっているところでございまして、本市におきましても、本年度みんなのスポーツ全国研究大会倉敷大会や、生涯スポーツについての調査研究会などを開催するなど、いろいろな施策を展開しているところでございます。例えば、中高年森林探検教室、歴史探訪ウオーク、中高年スポーツ体験教室など、試みとして実施しておりまして、ありがたい評価もいただいているところでございます。 議員御指摘のとおり、市民のスポーツに対する価値観も多様化しております。個々で自然と親しみながら、あるいは歴史探訪しながらスポーツを楽しむという、従来の団体で行うスポーツから個々でスポーツと文化をあわせて楽しむ時代に至っているものと考えております。昨日、一昨日と開催して成功に終わっております
瀬戸内倉敷ツーデーマーチも、そういった傾向をあらわしているものと思います。今後、そういった市民の方々のニーズにこたえていくためには、さらに前向きに調査研究いたしまして施策展開を図っていく必要があるものと思います。今後、さらに積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、自然環境を生かしたスポーツ施設の整備についてでございますが、自然の中での
スポーツ活動を展開していくことが、自分の価値観を高め、充実した生活を過ごすことに役立ちます。市民の生涯スポーツの推進のためには、今後自然環境を生かしたスポーツ施設の整備が必要であると思われます。本市では、下電軌道跡を利用した風の道遊歩道事業等がございますが、今後も自然を利用したアウトドアスポーツを積極的に実施してまいりたいと思います。よろしく御理解のほどお願いいたします。
○副議長（難波辰史君） 30番 今井 仁三君。 （30番 今井 仁三君 登壇）
◆３０番（今井仁三君） １点だけ再質問、もう御要望にとどめておきますけど、生涯スポーツについて教育長の方から認識を新たにしていただいて、最近の、変わってきてますからね。もう団体で行うスポーツより個々のスポーツ、もう組織ぐるみとかそういう感じじゃなくしてもう個人が楽しむと、個々のスポーツの時代へ移り変わってきておりますので、もう教育長御認識だと思いますけど、もう体育課は課として古いですね、イメージが。私ずっと前に言いましたけど、新しい時代ですから、もう体育課じゃなしに何かもっと市民スポーツ課とか、そういう新しい時代に対応する、そうだなと言えるような課にぜひ変えていただきたい、こう思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○副議長（難波辰史君） 続いて、２番 大塚 俊子君。 （２番 大塚 俊子君 登壇） （「頑張って」と呼ぶ者あり）
◆２番（大塚俊子君） （拍手）日本共産党の大塚 俊子でございます。 私はこのたびの選挙戦で、第１の公約として、毎議会質問に立って市民の皆さんの声を直接議会に届けていく、こういうことを公約の第１番目に掲げました。そういう意味で、今回の質問戦は私の公約実現の第一歩でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 通告に従って質問をさせていただきます。 その第１点目は、行政改革についてです。 地方自治体の仕事は、地方自治の第２条で、住民の安全や健康、福祉を保持することにあると定められています。そして、地方自治体の職員は、全体の奉仕者としての自覚を持って住民の暮らしと人権を守るための行政の実現、住民が主人公になっていくための施策の実現の努力をするなど、重要な役割を持っています。 市長は、このたび倉敷市行政改革大綱に基づき、引き続き行財政改革を強力に進めていくと述べられ、同時に10年間で200人もの職員の人員削減をすると、このように発表されました。日本共産党倉敷市議団は、行政改革大綱が発表された昨年の３月議会で我が党田辺議員が、その問題点を指摘したところです。私は改めて、今進められようとしております行政改革、すなわち自治体リストラに対して問題点を指摘し、２点についてお尋ねをいたします。 その１つは、組織改革についてです。 今回提案された平成９年倉敷市行政組織改革によりますと、児島、玉島両税務事務所が、本庁に統合され出張所となります。用地事務所や教育事務所、
選挙管理委員会も支所からなくなってしまいます。現在、支所の税務事務所には課税や納税相談のために、いつも市民の方がカウンターに来ています。特に資産にかかわる相談については具体的な説明が求められます。これらの説明に必要な担当者と、また台帳や図面などが本庁へ集められるため、より詳しい説明を必要とする場合は、支所では対応できず本庁へ行ってもらわなければならなくなります。資産についての相談は特にお年寄りが多く、支所まで来るにも不便を訴える人が多い現状で、本庁まで行くことは大変なことです。機能の縮小とあわせて大幅な人員削減によって住民
サービスの低下は確実で、住民から不満の声が上がるのは目に見えております。市長はこの間の答弁の中でも繰り返し、「住民
サービスの低下を招かないように」と述べられておりますが、本当に大丈夫と言えるのでしょうか。説明を求めます。 ２つ目は、職員定員適正化計画についてお尋ねをいたします。 10年間で200人の職員を削減するというものです。市長はこのたびの議会答弁で、「中核市の移行に伴っては、職員の増員と財政負担問題は無視できない大きな要素である」と、このように述べられました。お隣、岡山市の例を見ても、中核市への移行に伴って県から市へ移された仕事量は、当初予測をしていた697項目をはるかに上回る804項目に及んでおります。倉敷市が近い将来、保健所政令市、また中核市を目指すとなると仕事量は当然ふえるし、職員の増員は必要になってくるわけです。少なくとも10年間で適正化を図るというのならば、まずその保健所政令市や中核市の問題も含めて10年間の市の事業のビジョンが示されて、そしてその事業を進めるのに各職場にはどれだけの人が必要なのか、そういう検討があってしかるべきです。それは何も示さずに、初めに200人削減ありき、これではまさに乱暴な首切り計画以外の何物でもありません。こんな計画を推し進めれば、結局はそのしわ寄せは市民
サービスの低下という形で、市民にのしかかってくるのです。200人削減の根拠は何でしょうか。私は、市民
サービスの低下を招かない保証はどこにもないと思いますが、市長の答弁を求めたいと思います。 ２番目に、保育行政についてです。 1989年国連で子どもの権利条約が採択をされました。日本政府も５年後の1994年に批准をいたしました。児童憲章は、児童は人としてとうとばれ、社会の一員として重んぜられると、このように宣言をしています。今、その条約や憲章が子供に最善の利益を保障できるよう、本当に生かされているのでしょうか。 まず、児童福祉法改正の問題点についてお尋ねをいたします。厚生省は昨年の３月、中央児童福祉審議会に児童福祉法の見直しを諮問し、12月３日中間報告が小泉厚生大臣に提出をされたところです。その内容は、児童の健全育成についての国と自治体の責任が、社会全体で支援とあいまいになり、措置制度から利用方式に保育所の制度のあり方を変え、保育料もコストや子供の年齢に応じた均一料金に改め、保母の受け持ち数や保育室の広さなどを定めている最低基準をなし崩しにするような提案がされています。厚生省は、この中間報告をもとに３月の国会に上程する予定だと聞いております。すべての子供の発達を保障するという国の責任を放棄し、保育を育児産業の手にゆだねるような児童福祉法改悪は許せません。 倉敷市には、現在公立・民間合わせて85の保育園があります。今まで措置制度によって、その保育園の保育水準は一定保障されてきました。今回の中央児童福祉審議会の中間報告どおりにもし見直しをされるとなると、国の責任は大きく後退をし、倉敷市への新たな負担も考えられます。今求められているのは措置制度を崩すのではなく、守り、発展をさせていくことです。今の社会的要請にこたえる保育内容を維持するためにも、保育所最低基準を引き上げることが重要だと考えます。1993年に
倉敷市議会として、児童福祉法に基づいた保育制度の拡充を求める意見書を国に対して提出した経過がありますが、子供を守る立場から、措置制度を守り充実させるよう倉敷市として国に働きかけていただきたいと思います。市長の答弁を求めたいと思います。 次に、倉敷型エンゼルプランについてお尋ねをいたします。 倉敷型エンゼルプランの策定は、今後の倉敷市の保育方向を決める重要なプランです。国のエンゼルプランについては、多くの保育関係者から子供の人権保障の観点が弱いことや、保育制度そのものを崩していくような問題点があること、こういうことが指摘をされてまいりました。倉敷市においては、真に子供中心のプランとなるよう期待をされているところです。策定の推進状況と内容についてお知らせください。 次に、保育園の役割と倉敷市の取り組みについてお尋ねをいたします。 子供が少なくなり、核家族がふえるもとで、子育ての方法がお年寄りから若い人へと伝わりにくくなっております。共働き世帯もふえています。こういうことが社会問題化する中で、保育園の果たすべき役割はますます大きくなっていると言えます。現在、倉敷市は民間保育園を中心に、国から補助金の出る一時保育事業や地域子育てセンター事業などの取り組みを行っております。昨年、平成８年度
補正予算では、国の基準が実態に合わず減額をされましたが、平成９年度予算では新規事業も含めて改めて予算化されております。事業内容と現状をお知らせください。 また、現在の保育事業は国の補助事業を中心にして、その多くが民間優先で取り組まれてきたとも言えます。しかし、これを利用者の側から見ますと、公立とか民間というのは関係ありません。お父さんやお母さんが保育園に希望するのは、できるだけ家や職場の近くの園に預けたい、また乳児保育や延長保育を実施をしてほしい、また子供の健康や安全を重視して伸び伸びと育ててほしいなど、立地条件や保育内容で選ぶわけですから、事業の取り組みは公民格差なく、拡大充実させていくべきではないでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。 ３番目は、ごみ問題です。この問題につきましては、午前中蓮岡議員が述べられましたけれども、私は初めての登壇でございます。新人議員です。一生懸命市民の皆さんの声を届けたい、そういう思いで原稿をつくりましたので、私も原稿どおり読ませていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ４月１日より有料化となる事業系ごみの手数料についてお尋ねをいたします。 事業者に対して市が出している説明書によりますと、「事業者の皆様へ。ごみ処理手数料についてのお知らせ。平成９年４月１日から、ごみ処理手数料が必要になります。処理手数料額、可燃ごみ・不燃ごみそれぞれに100キログラムにつき600円、100キログラム未満は切り上げになります」。そして「注意」として、「現在市のごみ処理施設への運搬を、一般廃棄物（ごみ）収集運搬許可業者に委ねられている場合は、その料金に市が徴収する手数料分（100キログラムにつき600円）が上乗せになります」、こういうふうに書かれてあります。 ある料理屋さんの説明では、１日10キログラム程度の残飯や残滓が出るそうです。月に25日営業したとして、月額１万5,000円の負担増となります。この人は自分で事業所に持ち込んでおりますので、丸々１万5,000円の負担増です。また多くの事業所はごみ収集を業者にゆだねているわけですが、手数料が加算されれば零細業者にとってはこたえると聞いています。そこでお尋ねをいたします。 100キログラムを基準とした根拠は何でしょうか。また零細業者救済の立場から、100キログラムという単位でなく、10キログラム単位などの細かい設定にすることはできないでしょうか。この２点について当局の回答を求めます。 ４点目は、「障害者や高齢者にやさしい街づくり」の視点から２つお尋ねをいたします。 その１つは、市内のＪＲ及び水島臨海鉄道の各駅へのエレベーター設置についてです。 これらの主な駅は構造上、そのほとんどが高架駅となっており、障害者や高齢者の皆さんが不便を訴えられ、この間議会でも何度か取り上げられてきた経過があります。私はあるときＪＲの児島駅で松葉づえをついた女性に出会いました。階段をおりるのに大変困った様子でしたので荷物を持ってあげました。そして、思わずその人に、「岡山駅のようにエスカレーターがあるといいですね」、このように申し上げましたところ、その方は、「いいえ、あの前に前に動いていくエスカレーターは、足の悪い者にとっては怖くて利用しにくいのです。むしろ、あれは健常者のものではないでしょうか」、このように言われました。そこで私は調べてみましたが、エレベーターは障害者や高齢者だけでなく、乳母車を押した人や荷物を持った人にとっても安全で便利です。また、エスカレーターに比べて場所も余り取らず、金額的にも少なくて済むと聞いております。全国的にエレベーターやエスカレーターの設置駅も年々ふえております。ぜひＪＲや水島臨海鉄道への働きかけをしていただき、エレベーターの設置を検討していただきたいと思います。当局のお考えをお聞かせください。 ２つ目は、トイレについてです。 足が不自由な人から、議会傍聴に行きたいが、エレベーターまでの距離はどうなっているか、またトイレはどうなっているかなど尋ねられました。障害者が外出をする際には、まず目的地の立地条件を考えてからでないと、なかなか行動できない。そしてまた、歩く距離や階段があるかどうか、長期滞在するときには、とりわけトイレがどうなっているか不安になるとのことです。この議会も、障害者の方も含め多くの市民の皆さんにもっと気軽に傍聴に来ていただくことが大切ではないでしょうか。 そこで私は、この議会棟とあわせて庁舎全体のトイレがどうなっているのか、女子便所のウオッチングをいたしました。障害者用が３カ所、洋式は２カ所しかありません。市の障害福祉課の統計によりましても、高齢化に伴い障害者も増加をしております。障害者や高齢者にあわせて、また妊婦など幅広い人たちが利用できるよう、複数ある便器の一つは洋式にするなどの改善が必要ではないでしょうか。この議会にあるトイレは、女子用には洋式がありません。また、和式で手すりもありません。男子用には洋式が１カ所あります。 そこで提案ですが、車いす利用者だけでなく、高齢者や妊婦などすべての人が利用しやすいように、２カ所あるトイレのうち１カ所だけでも洋式にして、手すりをつける。また、和式トイレにも手すりをつけるなどの改善をしてはいかがでしょうか。また、庁舎東側駐車場の屋外トイレは、男女用ともに和式で、手すりはついておりますが、車いすそのものが中に入れません。観光客も含め駐車場は利用者も多く、この屋外トイレ改善についても、あわせて御検討ください。 以上、大きく４項目にわたって質問をいたしました。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（難波辰史君） 暫時休憩いたします。 午後 １時３７分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 １時５４分 開 議
○議長（
安田忠弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 中田市長。 （市長 中田 武志君 登壇）
◎市長（中田武志君） ただいまの御質問のうち、保育行政ということで児童福祉法改正の問題点についてお尋ねをいただきました。この問題につきまして、私からお答えを申し上げます。 児童福祉法が制定されまして50年を迎えるわけでありますけれども、それを機に、新しい時代にふさわしい、質の高い子育ての環境づくりを目指した新しい制度をつくろうということで、御質問にもありましたが、昨年12月に中央児童福祉審議会の基本問題部会が中間報告を取りまとめたところであります。その中には、少子化社会にふさわしい保育のシステムについて、また児童自立支援のシステムについて、さらに母子家庭の実態と施策の方向についてなどが報告をされております。今、これを受けまして国で児童福祉法の改正案が作成中と伺っております。したがいまして、今後法案化されていく具体的な内容等、国の動向を十分見定めた上で適切な対応を考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。 その他の御質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○議長（
安田忠弘君） 中田
保健福祉局長。 （
保健福祉局長 中田 友楠君 登壇）
◎
保健福祉局長（中田友楠君） 保健福祉関係の３点の御質問にお答えをいたします。 まず、エンゼルプランにつきましては、先日の
代表質問の中で議員にお答えをいたしましたが、国においては子育てを社会全体で支援していくための施策──エンゼルプランを平成６年12月に策定し、その基本方針の主なものといたしましては、子育てと仕事の両立を支援し、また家庭における子育て支援などであります。この基本方針に基づき、平成９年３月までに策定するよう現在作業を進めておるところでありますので、よろしくお願いいたします。 次に、延長保育については、午後６時までの延長については市の単独事業費約6,700万円程度で実施をいたしております。午後６時を超えて１時間程度保育時間を延長する事業につきましては、利用児童が基準人員６人以上の場合は国の補助対象となり、１人につき一定の利用料を負担していただいております。今後も国の制度により実施し、国の制度に適合しない保育園につきましては、利用者の実態などを踏まえながら、利用人員の小規模園でも対象になるよう県を通じて国に働きかけてまいりたいというふうに考えております。 最後に、トイレの改修につきましては、国・県の補助により平成７年度には美観地区に設置しております倉敷館、児島公民館、平成８年度には琴浦公民館、水島支所の５階、保健センターのトイレを障害者に対応したトイレに改修いたしました。平成９年度以降も引き続き改善を進めるため、公共施設の改修費は単独市費といたしまして、1,000万円予算計上いたしております。今後、市が設置し管理する施設の新設時はもちろん、既存の施設で改修が可能な施設につきましては、関係課と協議しながら順次改修を実施してまいりたいと考えております。 議員お尋ねの議会棟３階及び４階については、現在女子用トイレをそれぞれ２基設置しております。洋式トイレと手すりについては、それぞれ１基について９年度中に実施する方向で検討をいたしております。また、庁舎東側屋外の車いす対応トイレの設置につきましては、現在のスペースでは困難であると考えておりますが、今後どのような対応が可能か検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
安田忠弘君） 守安
総務局長。 （
総務局長 守安 勝太郎君 登壇）
◎
総務局長（守安勝太郎君） 行財政改革についてのうち、機構改革についての御質問にお答えいたします。 機構改革につきましては、倉敷市行政改革大綱に基づきまして平成８年度にも実施しておりますけれども、平成９年度におきましても児島、玉島税務事務所を出張所にするほか、児島、玉島用地事務所、それから
選挙管理委員会の児島、玉島支局及び児島と玉島教育事務所を廃止することにいたしております。機構改革後は、税務事務所につきましては税の調査・賦課業務を本庁へ統合いたし、窓口業務は児島、玉島税務出張所で水島税務出張所と同様の対応をいたすことにしております。児島、玉島の選挙関係の事務につきましては、児島、玉島支所の庶務課で対応し、児島と玉島の教育事務所の就学事務につきましては、児島、玉島支所のそれぞれの市民課で対応するということにいたしておりますので、市民
サービスの低下は来さないものと思っております。この改正につきましては、市民へよくＰＲしてまいりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、定員適正化計画についての御質問にお答えいたします。 倉敷市定員適正化計画の10年間で200人という削減目標の決定に当たりましては、今後10年間の行政需要の動向、それから市民
サービスのあり方などあらゆる面で慎重に検討、考慮した上で決定いたしております。特に住民
サービスにつきましては、低下することがないように十分に配慮いたしております。 また、職員体制のビジョンといいますか、削減目標の根拠につきましては倉敷市定員適正化計画の中でお示ししておりますが、本市の現状について組織機構の見直し、それから職の整理・見直し、それから民間委託の推進、現業職員の適正配置などの面から見直しし、行政の執行体制のあるべき姿を描きまして、現状の職員数との差を200人と考えております。それを10年間にわたり平均、年20人ずつ退職者と採用者に差を設けて削減していくという計画といたしております。 また、お尋ねの中核市、保健所政令市の構想との関連についてでございますが、これは去る２月27日の全員協議会におきまして市長から御説明いたしておりますとおり、将来本市が保健所を設置をした場合、あるいは社会情勢が大きく変化した場合には計画変更を行うということもあろうと考えております。よろしく御理解願いたいと思います。
○議長（
安田忠弘君）
中村市民局長。 （
市民局長 中村 治次君 登壇）
◎
市民局長（中村治次君） 事業系のごみ手数料についてお答えをいたします。 事業系のごみ処理手数料につきましては、本市のごみ処理の経費を算定いたしまして、そしてまた近隣都市との均衡も考慮して決めたものでございまして、昨年３月議会で御議決をいただいているところでございます。 なお、料金の細分化につきましては、先ほどの御質問にもお答えしたところでございますけれども、少量排出の事業者のことも考慮いたしまして、60キログラム未満は50％の減額を行い300円とする考え方でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
安田忠弘君） 小谷
企画局長。 （
企画局長 小谷 彌君 登壇）
◎
企画局長（小谷彌君） 「障害者や高齢者にやさしい街づくり」のうち、エレベーターの設置についてお答え申し上げます。 これまでもＪＲ西日本などに対しまして、市内各駅へエレベーター及びエスカレーターの設置を再三要望してまいりました。特に過去たびたび議会の御質問や地元要望いただいておりますＪＲ児島駅へのエスカレーターの設置につきましては、これまでもＪＲ西日本と実現に向けまして協議を重ねてまいりましたが、今後ともなお一層努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
安田忠弘君） ２番 大塚 俊子君。 （２番 大塚 俊子君 登壇）
◆２番（大塚俊子君） 再質問をさせていただきます。 保育行政についてですけれども、私は27年間保母として保育園に勤めてまいりましたから、国のおくれた保育制度のもとで、倉敷市が独自に努力をし、保育水準を一定引き上げてきたことは承知をしております。例えば、国に先駆けて第２子以降の保育料を減額をしたこともあります。また、障害児保育も、取り組み始めたときには指定園方式でしたけれども、現在では公立・民間問わずすべての園で障害児を受け入れ、積極的に取り組んでおります。私が心配しておりますのは──私だけではありません。私と、また多くの保育関係者が心配しておりますのは、今国の制度が崩されようとしている。そして、仮にこの国の措置制度が崩され、国からの援助がなくなったとしても、本当に今の倉敷市が積み上げてきた保育水準が、そしてまたこれから発表されようとしている、真に子供のための倉敷型エンゼルプラン、こういうものが守り、発展させることが本当にできるのか、こういうことを心配をしているわけです。保育園の本来の役割である子供の発達を保障する、そういう権利や、また働くお父さんやお母さんの権利を守る、そういう立場から国に対して措置制度を守り、拡充させていくことをぜひ訴えていただきたい。これを重ねてお願いをしておきたいと思います。 もう一つは、行政改革についてですが、先ほどの当局の答弁ですが、これは例えばこの機構改革によって各支所からなくなるこういうものについては、他の係で行うので住民
サービスの低下はしない、こういうふうにおっしゃいます。しかし、私が先ほどお話しした税務事務所の例だけでなく、実際に
選挙管理委員会の配置をされていない水島支所では、選挙が始まると市民課の職員が不在者投票事務に回されます。日ごろから忙しい市民課がより忙しくなって、窓口では市民の皆さんに待っていただくことも多くなり、苦情の声も耳にしております。現実を無視した、このような無謀な計画については認めるわけにはまいりません。ぜひ住民の立場に立って再検討することを求めておきたいと思います。 さて、私はここに平成７年度の行政改革実施結果、総務局が出したものを持っております。この間、答弁の中でも平成７年度、そして８年度の行政改革実施結果については報告をされましたが、問題は、それを実施した結果どのように効率的に仕事ができるようになったのか、また肝心なのは住民
サービスの低下は本当に見られなかったのか、こういう市民や職員の声を聞いた分析書、そういう分析した様子というのは報告がされておりません。私はつい先日、年金暮らしのお年寄りを訪ねましたが、その方はこうおっしゃいました。「水道料や下水道料金が値上げになったから、今まで毎日ふろ水をかえていたけれども、今３日に１回にして、こうやって倹約をしているんだ」、そういうふうにおっしゃいました。そして最後に、「チボリに出す金があるんなら、市民の生活を保障する方向に回すべきじゃないのか」、こういうふうに怒ったように言われました。 市長、行政改革と言うのであれば、まず多くの市民が要らない、こう言っているレジャーランドチボリへのむだ遣いにこそメスを入れるべきではないでしょうか。 （「そうだそうだ」と呼ぶ者あり） 限られた財源です。当然、むだ遣いをやめなければ新しい財源は生まれてきません。チボリだけを聖域として手をつけずに、その一方で、財政が厳しいからといって職員に血を流せと言い、そしてまた住民に我慢を押しつける、これでは筋が通りません。 （「そうじゃ」「そうだ」と呼ぶ者あり） 地方自治の目的は、住民の暮らしを守り、それを将来にわたってより豊かなものにしていくことにあります。 日本共産党は、市民の皆さんの声をしっかりと聞いて、市民の求める真の行政改革、これを目指し引き続き全力で頑張る、こういう決意を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
安田忠弘君） 続いて、11番 森 守君。 （11番 森 守君 登壇）
◆１１番（森守君） （拍手）民主クラブの森 守でございます。 きょう最後のバッターですので、皆さんには長時間お疲れでございましょうけれども、簡潔に質問いたしますので、いましばらくおつき合いくださいますようにお願いをいたします。また、執行部の皆様には明快な御回答をよろしくお願いをいたします。 通告どおり質問をさせていただきます。 市街地再開発事業についてお尋ねをいたします。 倉敷駅前阿知２丁目の再開発事業は、平成７年７月に準備組合が設立され、昨年の８月にはこの計画に核テナントとして天満屋の出店調印式がなされました。早期実業化ということで、去る２月27日付山陽新聞に掲載されておりました。倉敷駅前から南東に延びる倉敷中央通りから倉敷センター街を挟み天満屋倉敷店の約１ヘクタールを複合商業ビルに再開発するとありました。そこで、関係者がこの実現に向かって努力していると聞いております。また、本市においてもこの再開発事業を推進するため、平成８年度、計画地を含めた周辺約2.9ヘクタールの地区について事業計画をし、
都市計画区域とするところであると思います。 この地区は、倉敷市の表玄関として、またことし７月に開園を控えた倉敷
チボリ公園、美観地区の間に位置し、近代的なものと歴史的なものを結びつける商業、観光上、非常に重要な地区であります。
チボリ公園の開園と３月15日に開通が予定されている中国横断自動車道、岡山自動車道開通により、地域商店街の活性化のためにも本事業の完成が待たれるところでありますが、この事業推進には関係権利者の協力はもとより、道路、広場の整備など、市当局の強力な支援が必要と考えられますが、それらに対しどう対処されていくのか、お伺いをいたします。 次に、道路整備事業でありますが、市立短大前から稗田郵便局前信号、稗田南十字路、旧稗田十字路まで、道路改良、通行車線の改良についてお伺いをいたします。 稗田郵便局の西隣から稗田南十字路間、中央分離帯を現在の半分にし、右折車を１車線ふやし右折２車線とし、旧稗田十字路交差点に右折専用車線がありますが、これは県道宇野津・下の町線の専用のものであります。上の町、下の町方面へ右折の車両はほとんどありません。そこで、この車線を直進と右折車線にすれば、現存の直進、左折車線とで、倉敷、岡山方面へ直進２車線と同様に進行できます。したがって、郵便局前信号から旧稗田十字路までは２車線運行ができ、交通渋滞はある程度緩和されます。このことを強く公安委員会及び県側に要請していただき、ぜひとも実現していただくことが地元稗田地区はもとより、児島地区皆さんの要望であります。 また、稗田十字路道路拡張・改良にも着手しておりますが、かなりの年月がたっております。その経過がどのようになっているのか、あわせてお伺いをいたします。 次に、２点目、稗田南・旧十字路付近の高架事業についてでありますが、このことについては、先日藤原先輩も言われておりました。当初の計画は、市立短大から宇野津方面に向かって事業計画が地元の要請で出されており、高架事業も本市が施行するようになっておりました。平成５年には一度予算化がなされました。しかし、直線高架事業では事業効果が上がらないということで延期され、前に述べました倉敷、岡山方面２車線化を先行させながら稗田地区の高架事業を推進し、先ほども述べましたように３地区幹線道が実業化された当初の地元要望の決定に基づき、高架橋道路が一部変更になりましたが、その変更の進展についてお伺いをいたします。 次に、新児島清掃工場完成後の余熱有効利用について御質問いたします。 現在稼働している中山清掃工場が老朽化し、児島支所南に移転計画がなされてから、地元小川地区、下の町地区周辺関係者と話し合い、関係当局とも協議の結果合意に達し、ようやく平成９年度から埋立工事が開始される運びとなりましたことに対し、敬意を表するものであります。今後の工事施行予定は、護岸・埋立工事が平成９年から平成11年ごろまで、本体建設工事が平成13年から15年ごろまでということですが、私は新児島清掃工場完成・稼働と同時に、余熱有効利用を提案いたします。 その第１点目は、当工場はもとより、隣接の児島下水処理場、そして児島衛生センターの管理棟及び児島支庁舎に冷暖房設備として利用していただきたい。これは本市が目指している経費節減にも寄与できるのではないでしょうか。お伺いをいたします。 第２点は、余熱有効利用は温水が豊富にできるということで、私は高齢者向けの浴場と小規模の機能回復訓練ができるリハビリテーションプールを建設計画に盛り込んでいただきたいと思います。市長の言われる市民福祉の向上の一端にもなると思いますが、いかがでしょうか。 次に、在宅介護
サービスについてお伺いをいたします。 高齢化社会に突入している現在、住みなれ、親しんだ地域で、家庭で隣近所の人々と家族の中でともに一生を過ごしたいという願いは当たり前のことだと思います。しかしながら、核家族化、少子化が進んだ今日、自分の家族の力だけではこの当たり前の願いをもはやかなえられなくなってきているということは、だれもが実感していることだと思います。そこで、介護が必要となったとき、本人が望むところの
サービスを自分で選んで自分で受けられる、そういうシステムを確立させることが行政の役目ではないでしょうか。施設を希望して入所する人、在宅を希望する人、必要なときだけ施設を利用する人、それぞれどれを選択してもよい、そのような制度と環境づくりをし、いつでも
サービスが受けられることが望ましい姿ではないでしょうか。保健・福祉
サービスを大いに活用し、老人保健施設、特別養護老人ホームなどの施設には建設費が１人に600万円から、大都市では1,000万円ぐらいかかると言われております。一方、在宅介護者では、平成９年より３万円から４万円に引き上げられる在宅寝たきり高齢者等介護手当金が支給されるわけですが、余りにもその格差が大き過ぎるのではないでしょうか。 そこで、在宅介護
サービスですが、介護者が一番困っていることは排せつ介護と入浴、洗髪介護だと私は思います。そこでお伺いいたします。介護者の手助けのため、ホームヘルパーあるいは訪問看護の派遣を週２回程度無料で行えるシステムにできないものでしょうか。そしてさらに、介護手当金の増額も考慮していただきたいと思います。いかがなものでしょうか。 また、デイ
サービスの送迎ですが、送迎バスが停車しているところへ時間までに連れていかなければなりません。老老介護者も多くなっている現在、なかなか困難なことです。特に車いす送迎の手助けはできないものでしょうか。また、デイ
サービス時間が、今では午前10時から午後３時までとなっております。希望者によっては時間延長ができないものでしょうか。 以上、あわせてお伺いをいたします。福祉
サービスはきめ細やかな配慮で、利用者のニーズに合った選択ができ、福祉
サービスの有効利用を行政に求めるものであります。 次に、高齢化社会に伴う
下水道整備でありますが、高齢化が進む中、各家庭の浴場、トイレなどの改造が多くなっている現在、また改造を多く望んでいる現状から、下水道の事業認可区域の面整備を早急に実施していただきたい。夜中に起きて、トイレで脳卒中で倒れるケースはまれではありません。これからふろ、トイレの改造は、高齢者向けに改造する家庭が多く、また在宅介護者からも強く望まれております。
下水道整備は福祉にも当てはまるため、私はあえてこの項で質問させていただきました。 本市は、平成９年度の下水管渠の工事費が前年より55億円も少ない予算で計上されてあります。これでは清潔で快適な、豊かさを実現できる文化生活が望まれている中、逆行するものであります。第８次
下水道整備５カ年計画で整備推進しているところでありますが、市長の掲げる子供からお年寄りまでが幸せに暮らせる、「住み続けたいまち 倉敷」にしてくださいますよう、市民のニーズに合った施策を推進していただきたく要望いたしまして、私の質問といたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
安田忠弘君） 山本
建設局長。 （
建設局長 山本 弘君 登壇）
◎
建設局長（山本弘君） 建設局に関する３点の御質問にお答えいたします。 まず、阿知２丁目駅前地区市街地再開発事業につきましては、昨年２月議会で前市長がお答えしましたように、当地区は伝統的建造物群を配する美観地区と
チボリ公園を含めた駅北地区との間にあり、特に商業、業務、観光の核としての役割を担っており、倉敷の顔づくり、将来の町づくりのためにも重要な地域であると認識しているところであります。この事業は現在、平成７年に設立されました市街地再開発準備組合によりまして施設計画などの作成に取り組んでいるところでございます。市におきましては当事業を側面的に応援するため、今年度国の補助を受けて同地区の基本計画を策定しているところでございます。この計画を基本にしまして、再開発準備組合、関係権利者との協議を重ねていくことといたしております。この計画地内は道路も狭く、この事業により道路とか広場などの整備を行い、集客力のある空間や施設を配置しまして、若者や多くの人々が訪れてもらえるにぎわいのある町として整備をしていくべきだと考えております。今後、再開発準備組合を初め計画地内商店街、また関係者の皆様方と十分対話を重ね、連携を保ちながら、倉敷中心市街地整備のため積極的に支援していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、稗田十字路並びに稗田南十字路の改良についてでございますが、現在県におきまして鋭意改良を行っております。また、まだ一部用地買収が残っておりますが、これも鋭意取り組んでいただいております。 議員御指摘の２つの暫定措置につきましては、一部交差点の整備が完了していないため、いずれの措置も交通安全上非常に危険なことになると聞いております。 また次に、稗田南交差点の高架橋につきましては、児島方面から直進いたしまして宇野津へ向かう高架を考えて計画しておりますので、議員御指摘の右折の高架につきましては、現在買収している用地内では整備ができませんので、非常に困難なことだと聞いております。 これらの交差点の問題につきましては、関係者に御理解をいただくためにも、現地での説明がぜひ必要と考えておりますので、県、市及び関係者が現地で協議する場を設けたいと考えております。なお、交通渋滞の緩和を図るためには、現在県が施行している工事を早期に完成していただくよう、今後とも県に強く要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
安田忠弘君）
中村市民局長。 （
市民局長 中村 治次君 登壇）
◎
市民局長（中村治次君） 児島清掃工場の余熱利用についてお答えをいたします。 現在では、ごみ焼却場の余熱を有効に利用することは社会的にも求められておりますが、国におきましても、その整備計画を策定する際には検討することを求めております。また、更新を計画しております児島清掃工場につきましては、現在建設用地を公有水面の埋め立てにより確保するため、工事に着手したところでございます。今後は具体的に施設規模等の整備計画を進めていくこととなりますが、御質問の件につきましては、その中で実施可能かどうかを含めて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
安田忠弘君） 中田
保健福祉局長。 （
保健福祉局長 中田 友楠君 登壇）
◎
保健福祉局長（中田友楠君） 保健・福祉関係にかかわる３点の御質問にお答えいたします。 まず、在宅の寝たきり高齢者など、身体上の障害のため入浴や洗髪に困っている利用対象者につきましては、現在高齢者の介護ノウハウを持っている特別養護老人ホームに委託実施しております介護型ホームヘルパーを週１回から２回、１回当たり１時間から２時間程度派遣し、入浴や洗髪などの
サービスを提供しているところであります。また、家事
サービスも必要な人に対しましては、家事型ホームヘルパーと組み合わせて派遣をいたしております。 議員お尋ねのヘルパー及び訪問看護の無料化については、現在の制度では所得など利用状況により一定の利用者負担を一部お願いをいたしておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、介護手当につきましては、平成４年度より事業を開始し、在宅の寝たきりの方や痴呆性の高齢者及び重度の心身障害者の介護に対して、日常の御労苦を慰労するため支給しております。支給額は、制度創設時は年額３万円でありましたが、９年度１万円増額し、年額４万円とする予算を計上いたしておりますので、よろしくお願いします。 最後に、デイ
サービス事業につきましては、定員20人のマイクロバスで送迎を実施しております。御指摘のとおり、対象者の身体状況や道路事情などにより乗車位置までの移動が困難な方がおられますので、必要に応じ、特に重度の障害のある方に対しましては、ストレッチャー付車両や車いすで乗車できる小型車両などにより送迎を実施をいたしております。今後、より一層対象者の要望に沿うよう指導してまいりたいと考えております。 また、
サービス時間の延長につきましては、実施施設と協議の上、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
安田忠弘君） 山中
下水道局長。 （
下水道局長 山中 泰徳君 登壇）
◎
下水道局長（山中泰徳君） 高齢化社会に伴います
下水道整備についてお答えを申し上げます。 下水道事業認可区域内の整備につきましては、第８次
下水道整備５カ年計画に基づきまして目標達成のため、財源確保に努めながら積極的に整備を行いまして、普及率の向上を図ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（笑声）
○議長（
安田忠弘君） 以上で本日予定の質問を終了いたしました。 本日はこれにて散会し、次会は明11日午前10時から再開いたします。 午後 ２時３４分 散 会...